2010年03月26日

嫡出子認定、判断先送り=性別変更者の人工授精−千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は23日午前の記者会見で、性同一性障害により女性から性別を変更した夫が妻との間に人工授精でもうけた子の嫡出子認定について「行政的な運用で対応するのは難しい」との見解を明らかにした。その上で、生殖補助医療に関する包括的な法整備が行われた後に認定の判断を先送りする方針を示した。ただ、法整備の時期的なめどは立っておらず、問題の長期化は必至だ。
 女性から性別変更した兵庫県宍粟市の男性(27)が人工授精でもうけた子の出生届が昨年11月に受理されなかった問題を受け、法相は1月、嫡出子として認定する方向で早急に救済する考えを表明した。しかし、この日の会見では「生殖補助医療による親子関係の統一的基準が必要だ。当初の認識は十分でなかった」と述べ、厚生労働省の主導による法整備が先決と説明した。 

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2010年03月23日

政治主導、国会活性化の2法案 来週審議入りへ 与党3党が合意(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、国会内で国対委員長会談を開き、国家戦略局設置などを盛り込んだ「政治主導確立法案」と、官僚答弁禁止や副大臣・政務官の増員を柱とする「国会審議活性化関連法案」を、来週中にも衆院で審議入りさせ、今国会で成立させる方針で一致した。

 活性化関連法案については民主党は17日に党所属議員への説明会を行う予定で、小沢一郎幹事長も出席し、党内意見のとりまとめを急ぐ。そのうえで来週中にも衆院本会議で両法案の趣旨説明を行う考えだ。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、両法案の施行時期について「次の国会から適用する」と述べたが、党内には「副大臣・政務官の増員は今国会中に実行した方がいい」(党幹部)との意見が強く、調整が続いている。

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2010年03月19日

札幌介護施設火災7人死亡 法のすきま、悲劇再び(産経新聞)

 真夜中の炎が、身を寄せ合って暮らすお年寄りたちを次々と襲った。13日、7人の命を奪った札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災。施設は行政から安全対策上の指導を受けていたほか、地域とも交流がないなど、運営上の問題点が浮かび上がってきた。群馬県の老人施設「たまゆら」で10人が焼死した火災から19日で、ちょうど1年。悲劇は繰り返された。

                   ◇

 ◆検査で問題指摘

 とんでんは、平成17年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約250平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。

 とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積275平方メートル以上の施設となっている。

 また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。500平方メートル未満の施設は、23年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。

 市消防局は21年5月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない−といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。

 市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。

 ◆夜間は職員1人

 火災が発生したのは午前2時半ごろ。当時施設にいた職員は1人だった。入居していた高齢者8人(他に1人が外泊)は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。

 厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で7人が死亡した18年1月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年4月から夜間の職員を1人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。

 長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。

 ◆近隣と交流なく

 「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。

 主婦によると、とんでんが開所した17年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。

 北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は13年には26カ所だったが、現時点で約240カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。

 また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。

 北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。

 高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。

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