2010年02月10日

部屋割りも「小沢支配」? =新議員会館、距離感くっきり−民主(時事通信)

 急ピッチで建設が進む衆院新議員会館2棟の部屋割りが決まった。民主党では、小沢一郎幹事長と同じフロアに側近議員らが集められる一方、同氏に批判的とされる議員は別の階に。小沢氏との「距離感」を反映した部屋割りとなった。
 新会館は地上12階地下5階建てで、7月ごろに引っ越しが始まる予定。会派ごとに部屋が割り振られたのを受け、民主党は小沢氏に近い幹部を中心に調整した。
 小沢氏は新第1会館6階の605号室で、現在の部屋番号と変わらず。両隣も今まで通り、同氏に近い山岡賢次国対委員長と樋高剛副幹事長が占める。さらに、同じ6階は「小沢ガールズ」と称される昨年の衆院選で初当選した福田衣里子、田中美絵子氏らで固められた。
 一方、現在は小沢氏と同じ6階に事務所を構える前原誠司国土交通相は新第1の8階に。前原氏を含め、小沢氏と距離を置く有力議員「7奉行」のうち5人が8階に集結した。 

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【中医協】DPC新係数の評価、原則4月開始(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月5日の総会で、DPCの調整係数に代わる新たな機能評価係数による評価を、原則としてこの4月に開始することを決めた。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から開始する。それまでは、この評価に該当する報酬分を「暫定調整係数」に含めて評価する。

 このほか、「正確なデータ提出に係る評価」は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知する必要があるため、来年4月から実施する。

 DPCの新係数をめぐっては1月30日の総会で、「正確なデータ提出に係る評価」など6項目を来年度に導入することが決まっていた。
 5日には、積み残しになっていた▽来年度に調整係数から新係数に置き換える割合▽それぞれの新係数の点数(重み付け)▽「地域医療への貢献に係る評価」の評価方法▽新係数の名称-をめぐり議論。
 その結果、初年度には現在の調整係数の4分の1を新係数に置き換え、置き換え分の診療報酬は、「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することになった。
 一方、「救急医療の入院初期診療」は、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする仕組みだ。

■「地域医療への貢献」は0‐7ポイントで評価
 また、「地域医療への貢献」については、へき地医療への貢献度やがん、脳卒中への取り組みも評価することが決まった。
 このうち、へき地医療への貢献度は、▽へき地医療拠点病院に指定されている▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所に、おおむね週1日以上医師を派遣している▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所で、おおむね週1日以上巡回診療している-のいずれかに該当すれば新係数で評価する。

 一方、がんについては、「地域がん登録への参画」のほか、来年度に新設される見通しの「がん治療連携計画策定料」(仮称)と「がん治療連携指導料」(同)の算定状況を新係数としても評価する。また、脳卒中への取り組みに関しては、「地域連携診療計画管理料」か「地域連携診療計画退院時指導料」の算定を評価する。

 具体的には、厚生労働省が当初提案していた5項目に2項目を追加し、7項目のそれぞれに該当すれば1ポイントずつを加算する総ポイント制(0-7ポイント)で評価するイメージだ。


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2010年02月09日

【中医協】安全な麻酔管理体制を評価(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、常勤の麻酔科標榜医5人以上が安全管理体制を行っている場合に特定機能病院などの大規模病院が算定する「麻酔管理料(2)」の新設を提案し、了承された。

 ただ、麻酔科を標榜する常勤医師の確保を要件に組み込むことで、麻酔科医師の偏在を助長しかねないと懸念する声があり、診療報酬改定結果検証部会による検証対象に位置付けることになった。

 厚労省の改定案によると、麻酔管理料(2)は常勤の麻酔科標榜医5人以上による安全管理体制を確保し、麻酔医による監督の下、医師が麻酔前後の診察と麻酔手技を行った場合に算定できる。

 邉見公雄委員(全国公私病院連盟の副会長)は、「麻酔医、放射線医、病理医が少ないのが、日本の病院医療の一番のアキレス腱だ」と述べ、常勤の麻酔科標榜医5人以上の確保を要件にすることで、これらの医師の偏在に拍車が掛かりかねないことを問題視した。
 また、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「麻酔科はユニオンを作っている。同じ業務をしていながらインカム(収入)が全然違う。こういう付け方をしても勤務医の処遇改善につながらない」と述べ、勤務医の負担軽減・処遇改善につなげる要件を組み込むなどの工夫を求めた。

■「検体検査管理加算(4)」の新設を了承
 総会ではまた、より充実した体制による検体検査の実施を評価する「検体検査管理加算(4)」の新設と、「外来迅速検体検査加算」の引き上げも了承した。

 厚生労働省の改定案によると、検体検査管理加算は、入院患者1人につき月1回算定する。
 院内検査を行っている病院と診療所に算定を認めるが、▽検体検査を専ら担当する常勤医の配置▽常勤の臨床検査技師10人以上の配置▽検体検査管理を行うのに十分な管理体制の整備-を施設基準に組み込むなど、診療所にとってはハードルが高い。厚労省の担当者は総会終了後、記者団に「(診療所による算定を)封じることはないということ」だと説明した。


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